都城市議会 2017-09-21 平成29年第3回定例会（第6号 9月21日）
一点目の、歳入千三百四十万二千円の積算根拠でございますが、地域経済応援ポイントに係る協力会社は、現時点で三井住友カード株式会社、日本航空株式会社、株式会社ＮＴＴドコモなど、十二社ございます。国内の会社が発行するポイントやマイレージ等の総額は、年間四千億円を超え、そのうち三割から四割が使われていないと推計されております。
一点目の、歳入千三百四十万二千円の積算根拠でございますが、地域経済応援ポイントに係る協力会社は、現時点で三井住友カード株式会社、日本航空株式会社、株式会社ＮＴＴドコモなど、十二社ございます。国内の会社が発行するポイントやマイレージ等の総額は、年間四千億円を超え、そのうち三割から四割が使われていないと推計されております。
なお、現在、「ＪＣＢ」や「三井住友カード」等のクレジットカード会社や「ＮＴＴドコモ」、また、「日本航空」や「全日本空輸」等、十社程度が協力事業者となることが決まっております。 ○議 長（荒神 稔君） 音堅良一議員。 ○（音堅良一君） 答弁では、「クレジットカードのポイントや飛行機のマイレージ等を地域の商店街等で使える仕組みの運用を行い、現在、協力事業者が十社ほど決まっている。」